農地（田んぼ・畑・果樹園など）に住宅を建てたり植林をする場合や、ソーラーパネルの設置・資材置場や駐車場、通路等農地以外のものにする場合（以下「転用」という。）又は、転用を目的として農地の売買等を行う場合には、あらかじめ許可を受けなければなりません。

許可を受けずに転用したり、許可の内容と異なる目的に転用した場合には、工事の中止等を命じられたり、罰せられることがあります。

農地（田んぼ・畑・果樹園など）の所有者自らが転用する場合（自己転用）には、農地法第４条による許可が必要です。
農地（田んぼ・畑・果樹園など）を転用する際に所有権の移転、貸借権等の設定などを伴う場合には、農地法第５条の許可が必要です。

許可の区分

農地転用の面積により、下記の許可区分で許可されます。

許可手続

農地転用するときは、農地法第４条第１項の規定による許可申請書もしくは農地法第５条第１項の規定による許可申請書に、それぞれ所定の書類を添えて申請をいたします。
申請書の提出締め切りは、毎月２２~２５日頃です。

申請から許可の流れ（県知事許可の場合）
２２日頃    　 　 申請書受付締切
↓
１０日頃　　      農業委員会定例総会
↓
委員会後　       県へ意見書を進達
↓
月末頃　 　     県審査会
↓
県審査会後       許可・不許可の決定

行政書士でない者が、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを業とすることは行政書士法違反となり、刑事罰が科せられることがあります。

許可基準

市街地に近傍した農地や生産力の低い農地等から順次転用されるよう誘導があるため、農地区分に応じて、下記表により転用の可否が判断されます。

【一般基準】　次に該当する場合は不許可

• 転用の事業実施の確実性が認められない場合
  • 他法令の許認可の見込みがない場合等
• 周辺農地への被害防除措置が適切でない場合
• 一時転用の場合に農地への原状回復が確実と認められない場合

無断転用

無断転用した場合や、転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合は、農地法に違反することとなり、工事の中止や原状回復等の命令がされる場合があります。また、罰則の適用もあります。