農業生産法人

農業生産法人 設立
農業生産法人とは、農業経営をする上で農地に対する、所有権や賃借権、地上権等の権利を取得できる法人です。

農業生産法人以外の法人でも、「農地を適正に利用していない場合には、使用貸借、賃貸借を解除する。」という条件が入った契約を書面で行っている場合に限り、使用貸借、賃貸借が認められるようになりましたが、会社として農地を取得できるのは農業生産法人のみということになります。
農業生産法人となるには、農地法で規定する要件を満たし、農地の権利取得に関する許可を得る必要があります。

農業法人

農業法人とは、農業を事業目的とする法人の総称で、具体的に農畜産物 の生産や加工・販売など農業に関連する事業を行う 法人のことをいいます。  「農畜産業の生産を行う法人」のことを通称、農業法人と呼んでいますが、法律上の名称ではなく俗語です。
「法人」とは、法律に基づき法律上の「人格」を与えられたもので、一般の人間(自然人)と同じように法律上の権利・義務の主体となることができます。
一般には公益法人、営利法人、中間法人という分類で制度化されています。

農業法人は、制度の面から大きく次の2つに分けることができます。

  1. 会社法人(会社の形態をとるもの)
  2. 農事組合法人(組合の形態をとるもの)

会社法人は、営利を目的とする法人で、株式会社などが代表例としてあげられます。
これに対し、農事組合法人は、農業経営等を法人化するため、農業独特のものとして設けられたもので、協同組織的性格を有しています。

農業生産法人と農業法人の違い

農業法人は、農地を利用するか否かによって、「農業生産法人」と「その他の農業法人」に大別されます。

農地法上からの分類では、農地を必要として農地法上の規制を受ける農業生産法人と農地を必要としない一般農業法人に分けられます。

農業生産法人というのは、農地法で規定された呼び名で、耕作の目的で農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことのできる法人です。

農業生産法人になるためには、農事組合法人(農業経営を行うもの)、合同会社、合名会社、合資会社又は株式会社(株式の譲渡制限を定めるもの)で、農地法に規定された一定の要件(事業要件、構成員要件、業務執行役員要件)を満たす必要があります。

野菜工場での栽培、ガラスハウスでの花き栽培、鶏舎での養鶏など、農地を利用しない経営の場合は、農業生産法人の要件を満たしている必要はありません。

農地の権利を取得するためには、農地法の許可が必要となってくる のですが、 その許可要件の1つとして、「農業生産法人であること」があげられています。

農業生産法人の設立は、あくまでも農地の権利を取得するための要件の1つであって、農業生産法人の設立手続きが、単独で法定されているわけではありません

1.法人形態要件

農業生産法人となることができるのは、以下に限定されています。
・株式会社(株式譲渡制限会社)
・持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)
・農事組合法人(2号法人に限る)

2.事業要件

農業生産法人の事業の要件は「主たる事業が農業と※関連事業(法人の農業と関連する農産物の加工販売等)」です。具体的に、直近3ヵ年において、その農業に係る売上高が過半をしめていること。 (新規の場合は、今後3ヵ年の事業計画に基づいて判断されます)。

これにより、農業生産法人は今まで以上に、事業の多角化による経営の安定発展や、周年雇用による労働力の安定的な確保を図ることができます。

①法人の農業に関連する事業
・農畜産物の製造加工
・農畜産物の貯蔵、運搬又は販売
・農業生産に必要な資材の製造
・農作業の受託

②農業と併せて行う林業

3.構成員要件

構成員とは、法人を組織している出資者のことです。

構成員の要件は、その法人の構成員【組合員、株主(ただし、自己株式を保有している当該法人を除きます。)または社員】の全員が以下のいずれかに該当する必要があります。

  1. 農地または採草放牧地の所有権を移転するか又は賃借権等の使用収益権を設定・移転することによりその法人に農地または採草放牧地を提供した個人
  2. 法人の農業(農業関連事業を含む)の常時従事者
    原則として年間150日以上
  3. 現物出資を行った農地保有合理化法人 、地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会
  4. 法人に農作業の委託を行っている農家
  5. 農業法人投資育成会社
  6. 継続的取引関係を有する者

※継続的取引関係を有する者とは、農業生産法人の事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける法人・農業生産法人の事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して行う個人・法人

※「継続して受ける者」「継続して行う者」に該当するには、3年以上の期間取引を行うことを内容とする契約を締結していることが必要です。

※継続的取引関係を有する者とは

  • 産直契約している個人
  • 法人とライセンス契約を結んでいる種苗会社
  • 農産物の購入契約をしている食品メーカー、食品流通業者、スーパー、生協
  • 農産物宅配の運送契約をしている運送業者
  • 堆肥・苗木等の供給契約をしている農業資材提供者など

原則、取引関係者の議決権は、法人の総議決権の4分の1以下まで
(特例措置により、ただし、農業経営改善計画の認定を受けた農業生産法人については、全体の2分の1未満の範囲内で出資が認められています)。

農地法の改正により、農業生産法人への出資について、1構成員当たりの出資制限10分の1を廃止し、4分の1以下まで出資可能にするとともに、農商工連携事業者など一定の者については2分の1未満まで可能になりました。

4.業務執行役員の要件

農業関係者が経営の主宰権をとれるよう、農業(関連事業を含む)常時従事者たる構成員(常時従事構成員)は、役員の過半を占めることが必要です。
農作業については、市場開拓、労務管理等の企画管理業務に適切に対応できるよう、常時従事構成員のうちの過半の者が、原則として60日以上従事することとなつています。

(例)出資者が8人いたとすると、3人は、法人の農業に従事する構成員でなくてもよいが、その3人を除く5人(常時従事構成員)のうち3人(常時従事構成員の過半)は、原則として60日以上従事するものである必要があります。

農業従事要件
「常時従事構成員」とは、法人の行う農業(関連事業を含む)に常時(原則150日以上)従事する構成員のこと。役員の過半(半分では不可)は、常時構成員でなくてはならない。
法人の行う農業には、その他の事業は含まれない。

農作業従事条件
常時従事構成員の農作業従事条件は、常時従事構成員の過半が農作業に原則として60日以上従事すればよい。

農地法改正による賃借等の設定による農地の利用

農地法改正(平成21年12月15日施行)により、農業生産法人以外の法人であっても下記の要件を満たすことにより、使用貸借又は賃貸借により農地または採草放牧地を借りて農業をすることが出来るようになりました。法人の組織形態についても制約はありません。

①農地等の権利を取得した後その農地等を適正に利用していないと認められる場合にその契約を解除する旨の条件が、書面による契約に付されること

②地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること

③その法人の業務執行役員のうち1人以上の者がその法人の行う耕作等の事業に常時従事すると認められること

農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買・貸借の制度

①個人や法人の方が、農地を売買又は貸借する場合、農地法第3条の許可を受ける方法のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画(利用権設定等促進事業)を利用する方法があります。

②農用地利用集積計画は、地域の農地に関する権利移動を定めたもので、市町村が作成します。

③農用地利用集積計画により設定された賃借権については、農地法の法定更新の規定を適用しないこととしておりますので、賃貸借の期間が満了すれば貸し手は賃貸していた農地を自動的に返還してもらえます。なお、農地の貸し手と借り手が引き続き賃貸借を希望する場合は、市町村が再度、農用地利用集積計画を作成・公告することにより再設定することができます。

  1. 「農業生産法人」は農地を購入あるいは利用権設定をして、農業経営を行うことができます。
  2. 「特定農業法人」は地域の過半の農地を守ることを地権者と約束した法人で「認定農業者」としてみな農業生産法人報告書の提出義務があります。

農業生産法人報告書の提出義務

農業生産法人を設立した場合、すべての農業生産法人は、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に経営地のある市町村の農業委員会に農業生産法人報告書を提出しなければなりません。(農地法6条)
農地法では、農業者や農業生産法人以外は農地の権利取得を認めておりません。
そのため、報告書が未提出の農業生産法人の場合、権利取得者としての資格を有しているか否かの判断ができず、事業状況を把握することができないため、農地基本台帳の整備や諸証明の発行業務に支障をきたすことになりますので、必ず提出するよう指導しています。

農業生産法人の設立のお悩みは、一度お気軽にご相談下さい。

相談無料電話番号メールの相談

このページの先頭へ